政府が、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と次期中期防衛力整備計画(中期防、2019~23年度)を閣議決定した。

 海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修し、事実上の空母として運用する方針を打ち出している。

 しかし、政府は憲法上の専守防衛原則を逸脱するとして「攻撃型空母」の保有を禁じており、空母化との整合性が問われるのは当然である。

 中期防では、19年度から5年間の防衛予算の総額を過去最大の27兆円超とする。

 中国の海洋進出など、日本の安全保障環境が変化しているのは確かだが、膨張する防衛費が聖域扱いされてよいはずはない。財政再建のためにも、真に必要な装備かどうか精査することが欠かせない。

 中国の軍事動向については「わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と指摘した。

 政府が「いずも」型の護衛艦の空母化に乗り出すのは、中国の太平洋進出を見据えたものだ。最新鋭のステルス戦闘機F35Bの艦載を想定している。

 岩屋毅防衛相は、記者会見で、戦闘機を常時搭載しない方針に触れて「攻撃型空母に当たらない」とした。

 だが、そんな論理が到底通用するはずもない。

 いずもは艦首から艦尾まで甲板が貫いており、15年の就役時点で、戦闘機搭載による将来の空母化の可能性が指摘されていた。周到に準備された空母化だと言われても仕方があるまい。

 ほかに、敵の射程圏外から攻撃できる長距離巡航ミサイル「JASSM」などの整備も進めるが、敵基地攻撃能力に関しても論議を呼ぶことになろう。

 ミサイル防衛強化策としては、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」も取得する。F35Bと共にこのシステムも、米国製の防衛装備品の追加購入を迫るトランプ政権に配慮する意味もあるようだ。

 大綱の基本概念には、宇宙、サイバーなど「新たな領域」をまたいで一体的、同時対処を可能とする「多次元統合防衛力」を掲げた。宇宙空間での指揮系統・情報通信やサイバー攻撃を妨げる能力の強化に取り組むことになる。

 サイバー攻撃などは、日本にとって現実の脅威となっている。ひとたび攻撃を受ければ、国民生活や産業全体が脅かされる恐れがあり、実効ある対処が不可欠だ。

 もちろん、この点でも、専守防衛の基本方針に忠実な法整備が必要なことは言うまでもない。

 安全保障環境の変化に対応して、防衛省、自衛隊は新たな任務や装備が求められる。そのこと自体は否定しない。

 とはいえ、その場しのぎの解釈で次々と任務や装備を見直すのは本末転倒だ。国民が納得する根拠を示さなければ、防衛政策への信頼は損なわれよう。