２０１９年４月の徳島県議選まで３カ月余りとなった。徳島新聞の取材では２８日現在、定数３８に対し、現職３３人、元職１人、新人８人の計４２人が立候補する見通しで、全１３選挙区のうち、過去に無投票になったことのない徳島（定数１０）、阿南（４）両選挙区を含む１０選挙区が無投票となる可能性が出ている。過去最多の７選挙区だった前回より拡大することになり、議員のなり手不足が深刻化している。
選挙戦になるとみられているのは美馬第１（美馬市、２）と美馬第２（つるぎ町、１）の両選挙区を統合し、定数を計３から２に減らした美馬選挙区と、三好第１選挙区（三好市、２）、板野選挙区（４）の３選挙区。
美馬は現職１人と新人２人、板野は現職２人と新人３人、元職１人の計６人が出馬を予定。三好第１は現職２人と新人１人が立候補するとみられる。
その他の１０選挙区は定数を超える候補者の名が挙がっていない。中でも定数が最も多い徳島選挙区と阿南選挙区が無投票となれば戦後初めて。ただ、両選挙区とも出馬を模索する動きはある。吉野川（２）、阿波（２）、三好第２（三好郡、１）は前回、前々回も無風だった。
１０選挙区が無投票となれば、無投票当選者は過去最多だった前回の１４人の倍以上の３０人に上る。全定数の８割近くが有権者の審判を受けず、県内有権者約５０万人が投票の機会を失う。
地方議会のなり手不足は、全国的に小規模市町村を中心に深刻化しているが、このまま推移すれば県議会でも事態が顕在化する。選挙後には定数削減や区割りの見直し、なり手不足への対策などの議論が求められそうだ。
徳島大大学院の小田切（こたぎり）康彦准教授（地方自治論）は「なり手不足は人口減と密接に関係し、全国的な課題だ。選挙戦がなければ、民意が的確に反映されない。兼業を認めるなど議員になれる条件の緩和の検討や、議員の仕事、役割の発信を通じて大事な職だという意識を県民に広めていくことが重要だろう」と話している。
