昨夏の徳島市の阿波踊りを検証する有識者会議(豊永寛二委員長、6人)の第5回会議が7日、市役所であり、主催団体「阿波おどり実行委員会」に提出する提言書について、大筋で合意した。事業の民間委託や有名連への出演料廃止、踊り連からの参加費徴収などを盛り込んだ。民間委託の時期は23日の次回会議で再度議論し、提言書に追加する。
 
 提言書では「民間のアイデアやノウハウを活用し、事業を健全かつ持続的に実施する必要がある」などと指摘し、民間委託の導入を提案。3~5年の期間で委託して事業収支の責任を負ってもらい、収益の一部を基金に積み立てて計画的な桟敷改修につなげるとしている。

 この日の会議では、委託先の候補として観光団体や商工団体の名前も挙がったが、民間委託の時期については意見が分かれた。豊永委員長が「できるなら今年から」と主張したのに対し、竹中淳二委員(徳島経済研究所理事)は「ある程度仕組みを作った上ならよいが、今放り出すのは反対。ガバナンス(統治・管理)を利かせた上で、観光協会のようなところに持っていっては」などと述べた。

 提言書には、有料演舞場などのチケット料金値上げ、シャトルバス運行の利用者負担見直しなども明記している。最終的な提言書は月内にも阿波おどり実行委に提出される。