徳島県が、民間の資金やノウハウで公共インフラを整備するPFIの導入に積極姿勢を見せている。

 設計や施工、維持管理の業務を一括発注することにより、事業費を縮減できることがPFIのメリットだが、課題も散見される。

 特に気になるのが、地元中小業者にとって参入の壁が高い点だ。これまで県は3事業でPFIを採用したが、いずれも落札したのは県外の大手建設会社や管理会社を代表企業とするグループだった。

 中小業者にとってノウハウや人材が不足しているのが現状で、このため、参入に二の足を踏む業者が多いとみられる。

 公共事業の最大の目的は社会基盤の整備だが、地域経済への貢献という側面もある。PFIを進めるほど、県外大手にとって有利となり、地域へのメリットが小さくならないかとの危機感が地元業者にはある。

 このほか、行政と民間事業者のどちらに責任があるのかがあいまいだとの指摘もある。

 県は本年度、業者や自治体関係者向けにPFIのノウハウを学ぶ場を設け、地元業者の参入の後押しを図っている。県内の社会資本整備にPFIを上手に取り込むためにも、こうした取り組みは大切だ。

 コストの縮減、民間ノウハウを生かした施設運営といったメリットと、地元業者の参入が難しいデメリットをどう見極めるか。導入を進めるいま、納税者が納得できる検証が不可欠と言える。