【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は22日、米クレジットカード大手マスターカードが過去に設けていた銀行間手数料を巡る制度がEU競争法(日本の独占禁止法に相当)違反だとして、約5億7千万ユーロ(約700億円)の制裁金を科した。

 欧州委によると、カード加盟店の取引銀行がカード発行銀行に支払う手数料が欧州各国で大きく違うにもかかわらず、マスターカードが決めていた制度によって、カード加盟店側は自国で定められた手数料を支払う必要が生じた。

 手数料の負担は商品などのコストに跳ね返るため、結果的に手数料の高い国の加盟店や消費者の利益を損ねた。