北方領土問題の解決に進展はあるのか。注目された安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との会談の詳細は、明らかにされなかった。

 会談後、共同記者会見した両氏は、昨年11月に確認した方針を改めて述べるにとどめた。1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結交渉をさらに加速させるというものである。

 平和条約と領土という重大な国益が絡むだけに、交渉の途中で公表できない事項はあるだろう。具体的な成果に言及できなかったのは、難しい課題がいかに多いかを示してもいる。

 両氏は、双方が受け入れ可能な解決策を作成することで一致している。粘り強く交渉を重ね、もつれた糸を解きほぐさなければならない。

 多くは語らなかったが、会見の発言から両氏の思惑がうかがえることもあった。

 プーチン氏が、日ソ共同宣言は「最初に平和条約を締結することを見込んでいる」と指摘し、安倍首相と「条約に署名する意欲を再度確認した」と強調したことだ。

 共同宣言は、条約締結後に北方四島のうち歯舞群島と色丹島を引き渡すと明記している。日本の経済協力拡大などを条件に、北方領土問題を2島返還で決着させる用意があることを示唆したと取れる。

 安倍首相も、2島引き渡しをロシアとの間で確約できれば、平和条約を締結する方向で検討しているとされる。

 ロシアの国内世論が島の返還に厳しく、オホーツク海防衛線の一部と位置付ける択捉、国後両島の返還に応じる可能性は低いと判断しているからのようだ。

 2島返還を突破口にするのは、現実的な方策とも言えるだろう。

 だが、択捉と国後を放棄するとなれば、4島返還を求めてきた政府方針の大転換となる。なぜ2島なのか、説明を尽くさなければ、国民の理解は得られまい。

 4島は「日本固有の領土」とし、ロシアが不法占拠しているという従来の主張との整合性も問われる。

 北方四島は、第2次世界大戦末期の45年に旧ソ連が日ソ中立条約を破って侵攻し、日本の無条件降伏後に占領した。ロシアは大戦の結果、合法的にソ連領に組み入れられたと主張しているが、到底認めるわけにはいかない。

 ロシアはウクライナ南部クリミアを強制編入し、制裁を受けている国でもある。日本が択捉、国後を放棄し、不法占拠の現状を容認するようなことがあれば、国際社会からも批判されよう。

 引き渡した後の島に在日米軍が展開するのかどうかなど、安全保障が絡む難問も横たわっている。

 安倍首相は今年6月の大筋合意を狙うなど、前のめりの姿勢が目立つが、拙速は許されない。大切なのは、将来に禍根を残さない「双方が受け入れ可能な解決策」を見いだすことである。