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 昨夏の阿波踊りについて検証してきた有識者会議の豊永寛二委員長が24日、運営の民間委託導入などを求める提言書を阿波おどり実行委員長の遠藤彰良市長に提出した。これを受け、市長は2月上旬までに実行委を開催。提言を尊重し、民間委託の時期などについて判断する見通し。阿波踊りは民営化に向けて動き出すことになった。

 市役所を訪れた豊永委員長は「いろんな方面から抜本的な改革を提言しているので、十分に尊重して取り組んでもらえるよう要望します」と話し、提言書を手渡した。遠藤市長は「実行委を早急に開催し、提言を十分に尊重しながら協議を進めたい」と答えた。

 提言書では、運営の民間委託の導入時期について「今夏」と「来夏以降」の両案を並記し、実行委員長は民間から選任するよう求めている。有名連に支払ってきた出演料の廃止、参加費の徴収、シャトルバスの利用者負担適正化なども盛り込んだ。

 民間委託後は、実行委の指導・助言を受けた受託事業者がチケット販売や広告営業、広報活動のほか、桟敷設営や演舞場運営、シャトルバス運行などに当たる。

 受託事業者と実行委は、実行委の諮問機関である運営協議会の意見も踏まえながら演出などについて協議する場を設ける。また事業を客観的に評価し、翌年の事業に反映させる仕組みとして外部の視点を持つ評価委員会も設置して実行委に提言を行うとしている。

 提出後に記者会見した豊永委員長は、実行委員長にどんな人物が望ましいかと問われ「市内の会社経営者とか民間団体の長だと思っている」と答えた。

 有識者会議は昨年9月末、弁護士の豊永氏を委員長に、公認会計士ら6人で設置。6回の会合を開き、阿波踊りの赤字解消に向けた体制づくりなどを議論してきた。