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　徳島県内の一般道路で、車両の後部座席のシートベルト着用率は４２・８％と、依然低水準にとどまっていることが県警と日本自動車連盟（ＪＡＦ）徳島支部の調査で分かった。道交法改正で２００８年以降は着用が義務化されたが県民の意識は高まっておらず、県警などは啓発や取り締まりを強化する。
　
　調査は昨年１０月１～１０日、県内の一般道路１５カ所と高速道路２カ所で実施。一般道で６５０５人、高速道で１４０７人の着用状況を目視で確認した。
　
　後部座席のシートベルト着用率は、一般道では前年を２・８ポイント、全国平均を６・４ポイントそれぞれ上回り、調査を始めた０４年以降、最も高かったものの、１４年連続で５０％を割り込んでいる＝グラフ参照。着用が義務付けられた０８年（３１・４％）からは１１・４ポイントの伸びにとどまっている。
　
　高速道は６７・２％（全国平均７４・４％）と前年を１５・６ポイント上回り、２年ぶりに６０％を超えた。
　
　運転席の着用率は、一般道が９８・３％（前年９８・５％）、高速道は９９・１％（９８・４％）。助手席は一般道９４・３％（９０・８％）、高速道９６・８％（９５・０％）だった。
　
　県警交通企画課は「後部座席の着用率についてはまだ改善の余地がある。啓発活動や指導、取り締まりをさらに進めて、着用率を高めていきたい」としている。
　
　県警によると、昨年１年間に、車に乗っていて亡くなった人は１３人（前年比１１人減）で、６人がシートベルトをしていなかった。６人とも着用していれば助かった可能性がある。