沖縄県民投票を勝手に応援する会が作成したプラカード

「沖縄の基地問題は日本全体の問題だ」と語る住友さん=徳島市南末広町

 沖縄県名護市辺野古での米軍基地建設を巡り、2月24日に行われる県民投票を前に、かつて徳島市で吉野川第十堰(ぜき)住民投票に取り組んだ有志が「沖縄県民投票を勝手に応援する会」(OKOK)を結成した。自分たちの経験を生かし、沖縄県民投票に賛同する輪を全国に広げる狙い。市民グループ「『辺野古』県民投票の会」を支援するプラカードを作って現地で投票参加を呼び掛けるとともに、活動支援のカンパも募る。

 呼び掛けたのは「第十堰住民投票の会」の代表世話人の一人で、現在は移動スーパー事業・とくし丸(徳島市)を手掛ける住友達也さん(61)ら。「沖縄の基地問題は日本全体の問題であり、本来ならば国民投票を行うべきだ」と考え、米軍基地への関心を高めるため沖縄県民投票を支援することを決めた。

 手始めに、徳島市の住民投票に関わった有志らと、県民投票参加を訴えるプラカードを作成。「県民投票224」「投票に行こう」と書かれたA2サイズの2種類を用意し、各千枚を「県民投票の会」に寄贈する。住友さんらも2月に現地入りし、プラカードを掲げる予定だ。

 2000年1月23日に行われた徳島市の住民投票では「住民投票1月23日」「123」などと書かれたプラカードを持った市民が道路沿いに立ち、投票参加を促した。

 住友さんは「あの光景を沖縄で再現できれば。初めから基地反対、賛成ありきではなく、みんなで問題を考える機会になってほしい」と話す。

 県民投票は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移転に伴う辺野古沿岸の埋め立ての賛否を問い、「賛成」「反対」に、「どちらでもない」を加えた3択で実施される。

 呼び掛け人には住友さんの他、住民投票に詳しいジャーナリスト今井一さん、評論家・佐高信さん、武田真一郎・成蹊大教授(元徳島大助教授)ら約20人が名を連ねている。問い合わせはOKOK事務局<電090(3180)4714>、メール<t@sumitomore.net>。

 吉野川第十堰住民投票 国の大型公共事業の賛否を問う全国初の住民投票として、徳島市の有権者20万7284人を対象に実施。投票率は55%で、建設省の計画に反対が10万2759票、賛成が9367票だった。当時の小池正勝市長は「市民の意思を尊重する」として、可動堰反対の立場に転換した。県民投票が決まった沖縄県では1月以降、地元紙の琉球新報、沖縄タイムスが当時の徳島での動きなどを紙面で大きく紹介し、注目が集まっている。