徳島経済研究所は２０１７年冬のボーナス支給動向調査の結果を公表した。県内民間企業の平均支給額は前年同期比０・５％増の４０万３３００円（平均年齢４２・４歳）で、８年連続のプラスとなった。減額した企業の割合が前年より増え、アップ率は前年の１・２％増に比べ鈍化した。経済研は「株価上昇など全国的には景気回復傾向がみられるが、中小企業まで波及していないことが反映された」としている。
調査は１７年１１～１２月、県内主要企業３０６社を対象に実施し、９４社の有効回答をまとめた。
支給額を増やした企業の割合は５２・１％で、前年の５２・４％からほぼ横ばい。一方、減らした企業は前年の２５・３％を６・６ポイント上回り、３１・９％となった。
平均支給額は、製造業（２８社）が１・１％増の４０万５９００円となり、２年連続のプラス。円安で比較的業績が良かったパルプ・紙製造業や金属製品製造業などで増えた。非製造業（６６社）は０・２％増と８年連続で増えたが、微増にとどまった。
従業員規模別では、全６階層のうち「１～９人」「１０～２９人」「５０～９９人」「１００～１９９人」の４階層で増額。特に「１～９人」は前年比８・６％増で最も伸びた。「３０～４９人」は５・７％減、「２００人以上」は２・０％減だった。
支給のために重視した事項（複数回答）は「現在の会社の業績」が８９・０％で、例年同様に最も多かった。人手不足を背景に「人材の確保」を重視する傾向も強く、１４・３％と前年より４・３ポイント増えた。
