徳島市は２３日、ふれあい健康館など８施設の命名権（ネーミングライツ）の売却先企業の募集を始めた。厳しい財政状況を受けた歳入確保策の一環で、企業からの広告料収入を一般会計の財源に充てる。全施設が希望額で売却できれば年１６９５万円の増収となる。
対象施設と契約期間、市が希望する命名権料（最低額）は《別表》の通り。売却先の企業は、県内に活動拠点があることが条件。企業名や商品名を冠した施設の愛称を提案してもらい、４月１日から愛称を使う。募集期間は２月１６日までで、選定委員会で契約先を決定する。
市の試算では高齢化に伴う扶助費の増加などで自治体の貯金に当たる一般会計の財政調整、減債両基金は２０２１年度にも枯渇する見通し。利用者数が多い８施設の命名権を売却し、自主財源の確保につなげたい考えで、市管財課は「徳島中央公園や陸上競技場など他の施設についても検討したい」としている。
県内の市町村では、石井町が施設命名権を売却している。
問い合わせは管財課＜電０８８（６２１）５０５１＞。
