徳島労働局が２６日公表した県内の２０１７年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、１９６３年１月の統計開始以来の最高値となる１・４８倍だった。前月に比べ、求人数は減っているものの、求職者数の減少がそれを上回った。正社員の有効求人倍率（原数値）は１・１５倍で、２００４年１１月の統計開始以降の最高だった前月の１・１１倍をさらに０・０４ポイント上回った。
有効求人倍率は前月比０・０３ポイントの増加。有効求人数は１万６９９５人で、前月比では２・０％減ったものの、前年同月比では６・３％増えた。新規求人数は前月比８・４％減、前年同月比４・７％増の５７０８人。
新規求人数の産業別では、コールセンターの新規事業所開設があったサービス業で１５５人（２０・６％）増えたのが目立った。
有効求職者は前月比６・２％減の１万５９５人。前年同月比０・６％減で５９カ月連続で前年同月を下回った。新規求職者数は前月比１０・６％減、前年同月比４・７％増の２０６０人。有効求職者数が減っていることについて同局は「人手不足の中で、事業所が人材の定着に力を入れているためではないか」とみている。
地域別の有効求人倍率（原数値）は、県央（徳島、鳴門、吉野川、小松島出張所）１・６４倍、県西（美馬、三好）１・５９倍、県南（阿南、牟岐出張所）１・３３倍と、３地域そろって過去最高だった。
