中学校教員の多忙化の一因と指摘されている部活動で、保護者や地域住民による「外部指導者」が徳島県内では２０１７年度、２０市町で２３８人に上ったことが、徳島新聞の調査で分かった。このうち市町教育委員会が報酬を出していたのは５市町だった。文部科学省は、教員の負担軽減に向け外部指導者を学校職員に位置付ける「部活動指導員」制度を昨年４月に導入したが、県内で事例はなかった。今後に向けては「検討したい」「検討しない」がほぼ同数となり、制度に対する認識は大きく分かれた。
県内２４市町村のうち、外部指導者がいる中学校は、上勝、神山、海陽３町と佐那河内村を除く２０市町の計５６校で、県内市町村立中学校（８０校、分校含む）のうち７０％に達した。運動部は１７８人、文化部は６０人だった。
５年前の１２年度との比較では、数字を把握している１５市町で、計３２人増加していた。
主な理由は「生徒の保護者が指導したいと申し出てきたから」（吉野川市）「少年野球や少年サッカーなどの指導者が教え子の進学した後も継続して関わってくれている」（上板町）などだった。
教委が報酬を出していたのは、阿波、三好、石井、北島、板野の５市町。最も高かったのは、石井町（月２万４千～２万７千円）で、他は北島町（月８千円）、板野町（年３万円）などだった。他に保護者会などが出しているケースがあるが、ほとんどは無報酬だった。
文科省の部活動指導員制度について、導入を「検討したい」としたのは鳴門市や美馬市などの１０市町。「検討しない」は勝浦町や牟岐町など１１町村だった。検討意向の理由は「教員の負担軽減」などで、意向がない理由は「財政的な課題も考慮する必要がある」「教員並みの人材がいない」などだった。３市町は「現時点では回答できない」「未定」とした。
部活動の休養日に関しては、自治体でルールを設けているのが三好市、神山、美波、東みよし３町の計４市町で、２０市町村は「各校でルールを設定している」とした。
設定しているルールは三好市が「平日週１日以上、毎月第２日曜、冬季は各月土、日いずれか」、神山町が「毎週木曜日」などだった。各校でルールを設けている場合は週１日が多かった。
