徳島県の飯泉嘉門知事は２９日の定例会見で、東京都渋谷区で２月４日に開業する県の情報発信・交流拠点「ターンテーブル」について、徳島のブランド力向上という成果を検証する指標の設定は「非常に難しい部分がある」とした上で、年間利用者数や物販金額、県産食材の販路拡大などで効果を見ていく考えを示した。
ターンテーブルには多額の事業費を投じ、民間業者に運営などを全て任せるため、議会などから、徳島への貢献度をどう検証するのかと指摘されている。知事は、事業効果の判断指標として、会合で利用する人や宿泊者を合わせた年間利用者数、県産品の販売額などを提示。加えて「徳島の知名度がどれくらい増していくのかも重要な指標だ」と述べた。
ただ、知名度の向上度合いについては「これといった指標があるわけではなく、非常に難しい」とし、具体的な数値目標の設定が困難との認識を示した。その上で「新聞やテレビなどマスコミでの取り上げや、消費者に影響力を持つ『インフルエンサー』と呼ばれる人がどのくらいインターネット上で発信してくれるかなどにも期待している」とした。
ターンテーブルは宿泊施設やレストラン、物産販売機能などを併せ持つ滞在型複合施設で、渋谷区神泉町にある東急電鉄のビルを活用している。
施設整備費は約２億３千万円。県が公募で選んだ民間業者のＤＩＹ工務店（徳島市）が運営する。県は東急側に毎年、賃料５千万円を支払う。運営業者は県に毎年２千万円を納める。差し引きした３千万円を県が毎年負担することになる。
