阿波市は、妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」の治療費を助成する事業に、県内で初めて取り組む。３０日に発表した２０１８年度一般会計当初予算案に関連予算４５万円を盛り込んだ。

　不育症は、流産や死産、早期新生児死亡を繰り返すなどした場合に診断される。厚生労働省不育症研究班によると、適切な診断や治療を受ければ８割以上が出産できるとされている。

　市の制度は、治療にかかった費用のうち、医療保険対象外の検査費について上限１０万円、医療保険対象内の検査・治療費については上限５万円として、それぞれ自己負担分の半額を助成する。年度につき１回申請でき、通算６回まで。

　対象は、申請時点で市内に１年以上居住している４３歳未満の人。所得制限はない。医師の証明書が必要。４月１日から受け付ける。

　市は少子化対策の一環として、１６年度から特定不妊治療費の一部助成を行っており、不育にも対応して支援を充実させることにした。市健康推進課は「不育症は認知度が低い。制度を機に知ってもらい、不妊・不育で悩んでいる人の背中を押すきっかけになれば」としている。