徳島県内の事業所で働く外国人労働者は２０１７年１０月末時点で４０２４人（前年同期比１０・９％増）と、３年連続で前年を上回り、集計を始めた０８年以降で最多を更新したことが、徳島労働局のまとめで分かった。賃金単価が上昇している中国からの労働者が落ち込む一方、東南アジアが大幅に増えた。人口減少などによる人手不足を背景に、外国人労働者に頼る流れが広がっているようだ。
国籍別にみると、中国が前年同期比１５人減の１６０５人と最も多く、全体の３９・９％を占めた。ただ、１３年までは２千人を超えていたが、近年は減少傾向となっている。
その一方で、ベトナムは２９７人増の１１１６人（全体の２７・７％）と大幅に伸び、フィリピンも５１人増の４３２人（１０・７％）となった。自国で働くより賃金が高い上、日本が両国と結ぶ経済連携協定（ＥＰＡ）により看護師や介護福祉士の受け入れが進む。
これら３国に次ぐのは米国で８人増の１１６人だった。
男女別は男１２００人、女２８２４人。在留資格別では、技能実習生が最も多く２６３０人で、前年同期から１２・６％増え、全体の６５・４％を占めている。次いで、永住者や日本人の配偶者らが６７０人、専門的・技術的分野で働く人が３３７人だった。
外国人を雇用している事業所は６６カ所増の８４７カ所。このうち６７・８％を従業員３０人未満の中小規模の事業所が占める。産業別では、製造業が１９４７人と最も多く、農業・林業５２１人、卸売業・小売業３９８人と続いた。
