総務省が31日公表した外国人を含む2018年の人口移動報告によると、徳島県から他の都道府県への転出者は1万2041人、他の都道府県からの転入者は9510人で、2531人の転出超過だった。転出超過人数は前年より284人増えた。増加は2年連続で、20年までに転出超過をゼロにするとの県の目標は達成困難な状況となっている。

 転入者は前年より313人、転出者は29人それぞれ減少した。転出者を年代別にみると、20代が5128人と最多で、30代2181人、40代1316人、10代1168人と続く。

 東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)への転出者は2307人、大阪圏(大阪、兵庫、京都、奈良)は3449人。逆に東京圏からの転入者は1485人、大阪圏は2701人で、転出超過は東京圏が822人、大阪圏が748人だった。

 県は人口減少を食い止めようと、地方創生戦略に取り組んでいるが、成果は見えてこない。地方創生推進課は「景気の動向や東京五輪・パラリンピックなどの影響で、東京一極集中の傾向が強まっている。危機感を持って即効的な転入促進策の充実強化を図り、若者回帰も加速させていく」としている。

 市町村別(県内移動を含む)で転出超過だったのは17市町村。超過人数が最も多かったのは鳴門市で786人。次いで▽阿波市572人▽三好市241人▽阿南市221人▽小松島市193人―となっている。一方、転入超過は7町で▽板野町90人▽北島町56人▽海陽町35人▽石井町32人▽藍住町28人▽松茂町11人▽上勝町6人―だった。

 人口移動報告によると、東京圏は転入者が転出者を13万9868人上回る転入超過となった。前年より1万4338人多く、一極集中が拡大した。日本人に限れば23年連続の転入超過。全市町村の72・1%は転出超過で、東京圏の転入超過を20年に解消する目標を掲げた安倍政権の看板政策「地方創生」の効果が見えない。

 外国人を含めた都道府県別では、東京圏の4都県と愛知、滋賀、大阪、福岡の計8都府県が転入超過で、転出超過は39道府県だった。