徳島市の阿波踊りに多額の累積赤字が発生している問題で、市は７日、主催者の市観光協会に対し、２０１８年度は補助金を支給しないと伝えた。市は同日、協会の借入金４億３６００万円に対する損失補償をしない方針を通知している。

　市によると、観光協会への補助金は７１２７万円（１７年度予算）。多くが阿波踊り関連の事業に使われており、協会の特別会計には２２１５万円が計上され、シャトルバスの運行や無料桟敷席の設営などに充てられている。協会の一般会計には阿波おどり会館で行う踊り公演の経費や人件費などが４９１２万円計上されている。

　市から委託を受け、協会の累積赤字について調べていた調査団は５日に市に提出した報告書で、協会内部で赤字解消策が議論された形跡がほとんどないことなどを指摘。協会が阿波踊り事業を続けることが「極めて困難」などとした。

　これを受け、遠藤彰良市長は阿波踊りの新たな運営体制を検討する考えを示しており、市経済部は「夏の踊り開催に向け、関係者と協議を進めたい」としている。