徳島県は８日、２０１８年度当初予算案を発表した。一般会計は１７年度当初比０・２％増の４８７１億１３００万円で、９年連続の増額。人口減少対策の５カ年計画（１５～１９年度）の４年目に当たり、「地方創生成果実感予算」として、移住交流促進や子育て支援などに重点を置いた。国と連動した公共事業中心の１７年度２月補正予算案１０６億７１３０万円も併せて発表。県は補正を含む「１４カ月予算」と位置付けており、１４カ月分の公共事業予算は１７年度当初に比べ２０・１％（１２１億円）増となった。
当初予算案は、経済・雇用対策に７７８億円、防災・減災対策を含む安全・安心対策に７６９億円、人口減少対策や環境問題に関する分野に１５０億円をそれぞれ計上。各分野を横断する形の地方創生関連予算は、前年度比２３億円増の４８９億円（うち２月補正３億円）となった。
公共事業費は２月補正の１００億円を含め７２３億円。それ以外にも、道路や橋、堤防などの修繕に充てる県単独維持補修費を７億円増やし、過去最大の５０億円を確保した。
地方創生の主要施策では、地方への人の流れをつくる「とくしま回帰」関連事業に４１億円を充てる。交付金を設け、人口減少克服に向けた市町村や民間事業者の取り組みに対する支援を強化し、ＵＩＪターン戦略を加速させる。
少子化対策として、結婚・出産・子育て支援に３７億円をつぎ込み、保育所が子育て支援員を雇用する際のバックアップ、企業が従業員向けに設ける「企業主導型保育所」の開設サポートなどを進める。
このほかの主要施策では、防災対策や、モノのインターネット（ＩｏＴ）、人工知能（ＡＩ）を活用する「第４次産業革命」関連施策などに取り組む。
当初予算案の歳入は、県税が０・１％減の７６５億円、地方交付税が２・１％減の１４３０億円。県債は公共事業等債の発行増などで１・５％増の５４０億６５００万円で、うち元利償還金が交付税措置される臨時財政対策債を除いた県債新規発行額は前年度より１４億円多い３３３億円となっている。
特別会計の当初予算案は、運営が市町村から県に移管される国民健康保険など２会計が増えたため、２８・７％増の３８５８億９７４５万円。県は県議会２月定例会に当初予算案と１７年度２月補正予算案を提出する。
