避難訓練で外国人に防災情報を伝える災害時ボランティア通訳(左から2番目)=徳島市内

 外国人労働者の受け入れ拡大を控え、大規模災害時に外国人を言葉の面で支える「災害時ボランティア通訳」の登録者数が徳島県内で不足しており、県国際交流協会が協力を呼び掛けている。日本語を満足に話せず、自治体が発信する情報を十分に理解できない外国人の安全確保や不安解消を図るのが目的。24日に希望者向け研修会を開き、通訳の活動を知ってもらう。

 通訳ボランティアは災害の混乱時、避難所などで自治体が発信する防災情報を翻訳するほか、避難所の機能やルールの通訳を担う。

 協会によると、県内では約80カ国・地域出身の外国人5640人が暮らしているのに対し、通訳ボランティア登録者は151人。この5年間で約100人増えたものの、英語(111人)と中国語(29人)が大半を占め、ベトナム語(1人)などのボランティアが足りない。

 さらに登録者の大半は県北東部在住で、南海トラフ巨大地震の津波被害が大きいとされる県南部は約20人にとどまっている。協会の担当者は「通訳の多言語化と地域の偏りをなくすのが課題。外国人を災害弱者にしないための体制づくりが必要」と指摘する。

 2016年の熊本地震の被災地では県内外から数百人のボランティア通訳が集まった。給水やライフラインの復旧といった支援情報を英語、中国語、韓国語のほか、日本語の苦手な人にも伝わりやすい「やさしい日本語」でそれぞれ翻訳し、ホームページで発信。罹災(りさい)証明や仮設住宅に関する相談会の通訳にも携わった。

 ボランティア通訳に資格は不要で、希望すれば登録される。研修会は24日午後1時から徳島駅クレメントプラザ内の同協会で開く。公益財団法人名古屋国際センター職員らが災害時に直面する課題や通訳の心構えを話す。通訳と翻訳の体験もある。参加無料。事前申し込みが必要。締め切り20日。問い合わせは同協会<電088(656)3303>。