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 徳島経済研究所がまとめた県内民間企業の2018年冬のボーナス支給動向調査によると、平均支給額は前年同期より1万200円(2・5%)多い42万100円(平均42・7歳)で、9年連続のプラスとなった。増額した企業、減額した企業ともに増えるなど企業によって差が見られるが、非製造業が大きく伸び、アップ率は前年の0・5%増を上回った。経済研は「景気の回復傾向が見られることに加え、人手不足を背景に人材確保策として増額が重視されている」としている。

 調査は18年12月~19年1月、県内の主要企業299社を対象に実施し、95社(製造業26社、非製造業69社)から回答を得た。

 支給額を増やした企業の割合は53・7%で、前年から1・6ポイント増加。減らした企業は前年を1・8ポイント上回り33・7%となった。

 平均支給額は、製造業が3500円(0・8%)減の43万4800円と、3年ぶりに減少した。金属製品などが増加した一方で、パルプ・紙や一般機械などの企業が伸び悩んだ。非製造業は1万5300円(3・8%)増の41万4500円と9年連続で増えた。

 従業員規模別では、全6階層のうち「30~49人」「50~99人」「100~199人」「200人以上」の4階層で増額。特に「30~49人」は13・5%増で最も伸びた。一方、「1~9人」は4・0%減、「10~29人」は2・6%減だった。

 支給のために重視した事項(複数回答)は「現在の会社の業績」が88・1%で、例年同様に最多。「従業員の個人別評価」が48・8%と前年より7・0ポイント上昇し、成果主義の傾向が強まる一方、「社会的水準」も5・9ポイント増の20・2%となり、従業員への配慮を意識する側面も見られた。