利用者のベッドのシーツ交換をする介護助手の大原さん=徳島市の特別養護老人ホーム・かもな園

 介護の周辺業務の一部をシニア世代が担う徳島県の2018年度「県版介護助手制度」の参加者56人(前年度38人)のうち、39人が施設で継続雇用されたことが4日、県のまとめで分かった。人手不足に悩む施設側と、やりがいを持って働ける場を求めるシニア世代の双方のニーズが合い、前年度を11人上回った。

 本年度は昨年9~11月、県内の介護老人保健施設や特別養護老人ホームなど17カ所の高齢者施設で制度に基づく雇用が行われ、51~80歳(平均年齢67歳)の56人がシーツ交換や清掃、食事の片付けなどの業務に取り組んだ。半数以上が介護未経験者だった。

 継続雇用は17施設中16施設で行われ、徳島市の特別養護老人ホーム・かもな園では期間中に働いた60、70代の4人全員が継続雇用された。大原宏子さん(62)=徳島市名東町2=は「体に負担が少ない周辺業務だから、続けて働けると思った。仕事をしていると、生活にもメリハリがつく」と話した。

 施設の担当者は「介護助手がいてくれると、仕事にも余裕ができる。職員からは『利用者とゆっくり話す時間ができた』と好評だった」と効果を語った。

 県は、介護現場の人材不足を解消するとともに、シニア世代の生きがいづくりにつなげようと、17年度に介護助手制度を創設した。本年度の事業費は1300万円。時給は850円で、県が研修費として3分の2を負担する。県長寿いきがい課は「引き続き施設や高齢者への普及啓発に力を入れていく」としている。