徳島県は、農林水産物や加工品など物産の振興指針となる「第3期とくしま県産品振興戦略」(2019~22年度)の素案をまとめた。20年の東京五輪や25年の大阪・関西万博などを念頭に、訪日外国人旅行者(インバウンド)へのPRなどを柱に据えた。

 素案は▽海外展開を見据えたネット販売の多言語化や電子決済システムの導入▽「持続可能な開発目標」(SDGs)やエシカル(倫理的)消費に配慮した商品の開発▽人工知能(AI)などを活用した市場調査|といった5点を戦略のポイントに掲げた。

 具体策では▽地域商社や経済団体、金融機関などと連携した海外展開支援の体制整備▽農業生産工程管理「GAP(ギャップ)」や国際的な食品衛生管理基準「HACCP(ハサップ)」といった認証の取得支援|などを盛り込んだ。

 物産の販売戦略を議論するとくしま物産振興戦略会議を県庁で開き、素案を示した。商工、農漁業団体の代表ら出席した委員13人からは「藍染や阿波晩茶といった徳島ならではの発酵文化を売り出せないか」「徳島よりも四国の名前で売り出すべきだ」といった意見が出た。

 県は意見を踏まえて最終案をまとめ、6月をめどに策定する。