徳島県内の事業所で働く外国人技能実習生(2018年10月末時点)は、ベトナム出身者が中国を抜いて初めて最多となったことが4日、徳島労働局のまとめで分かった。日本との賃金格差が大きいベトナムからの労働者が増え、格差が縮まりつつある中国が減った。その一方で、労働相談にベトナム語で対応できる窓口が県内にはなく、整備が課題となりそうだ。

 県内の外国人労働者は4389人(前年同期比365人増)。4年連続で前年を上回り、集計を始めた08年以降で最多を更新した。このうち、技能実習が2869人(239人増)と65・4%を占め、国籍別ではベトナムが1184人と最多。11年の73人と比べて16倍以上に増えた。中国は1160人で、ピークだった11年の2106人から946人減った。「その他」334人、フィリピン110人と続いた。

 外国人向けの労働相談窓口は連合徳島や労働局に設置されているが、いずれも対応できるのは中国語のみ。4月からの外国人労働者受け入れ拡大に向け、多言語で応対できる人材の確保が急がれる。 労働局は「ベトナム語ができる相談員を置く予定は今のところない」とし「厚生労働省の相談ダイヤルを周知し、言葉に悩む外国人を減らしたい」と述べるにとどめた。