5日の阿波おどり実行委員会で、今夏の徳島市の阿波踊り事業を主催する新たな実行委のメンバー7人が決まった。昨年から委員長を務めてきた遠藤彰良市長が退き、代わって平山元・第1副市長が入るほか、新たに法曹界から松原健士郎弁護士を迎える。実行委は今後、踊り事業の民間委託を目指して受託事業者を選ぶ立場になるため、踊り事業に長年携わってきた徳島新聞社の米田豊彦社長は委員から退く。

 この日は1日の前回会合で決まった実行委メンバーの再編について協議し、事務局の徳島市が示した新任4人を含む新メンバー案を承認した。

 実行委は近く開かれる次回会合から新メンバーで臨み、新委員長を互選する。実行委の事務局は、円滑に事業を実施する目的から引き続き徳島市が担う。

 [新任]小笠恭彦(徳島商工会議所専務理事)玉田直彦(県商工会連合会専務理事)平山元(徳島市第1副市長)松原健士郎(弁護士)[再任]粟飯原一平(県中小企業団体中央会副会長)藤川修誌(徳島青年会議所前理事長)森住博(市国際交流協会会長)

 ▽退任=遠藤彰良(市長)中村太一(県商工会議所連合会会長)岡本富治(県商工会連合会会長)濱口剛(日本旅行業協会徳島地区委員長)米田豊彦(徳島新聞社社長)

 

 「受託事業者になる可能性も」 退任の徳島新聞社長

 5日の阿波おどり実行委の会合後、委員を退任することになった徳島新聞社の米田豊彦社長は、報道陣からの質問に対し、「民間委託の(受託事業者としての)対象となる可能性がある以上、実行委に残るのはおかしいと思って委員を辞退することにした。委託の仕様書を見てから、公募に応じるかどうかを判断したい。現状では何も決まっていない」と話した。