徳島県は6日、2019年度当初予算案を発表した。4月の知事選を控え、義務的経費を中心とする「骨格予算」として編成した一方で、大規模災害に備える「県土強靱化」を目的に公共事業予算は通年分を計上。このため、一般会計は4844億2800万円で18年度当初比0・6%減と、ほぼ同じ規模となった。政策的事業では防災対策や経済・雇用対策を重視した。知事選後に補正予算(肉付け予算)を組んで通年予算とする。過去3回の骨格予算では前年度当初比6・0~15・6%減だった。

 県土強靱化を推進

 飯泉嘉門知事の話 全国で大災害が常態化する中で、国難打破の先人は徳島との気概で編成した。経済グローバル化や法改正への対応といった年度当初から実施が必要な予算も計上した。今こそ積極果敢に県土強靱化を推進し、県民の命と暮らしをしっかりと守りたい。