トランプ米大統領が一般教書演説で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を27、28両日にベトナムで開催すると発表した。

 昨年6月にシンガポールで行った史上初の会談に続く、顔合わせである。その際に合意した「朝鮮半島の完全非核化」は動きがないままだ。

 今度は進展させることができるのか。トランプ氏は意欲を示しているが、功を焦って安易に「見返り」を約束するのは禁物である。北朝鮮の思惑を見極め、具体化への道筋をつけなければならない。

 非核化を巡り、金氏は新年の辞で「核兵器をこれ以上つくらない」と明言した。製造中断を対外的に示したのは初めてで、積極姿勢を印象づけようとしたのだろう。

 トランプ氏も一般教書演説で、北朝鮮の核実験中止などを挙げ、世界は安全になったと誇示した。

 しかし、金氏は新年の辞で核兵器や核・ミサイル関連施設の廃棄には言及しなかった。それらを温存し、凍結などとしただけで見返りを得ようとの狙いもうかがえる。

 重要なのは、核兵器と施設の完全廃棄だ。それが最終的な目標であることを、両氏は改めて確認してもらいたい。

 首脳会談を前に、米国のビーガン特別代表が北朝鮮と詰めの実務協議に入った。

 北朝鮮は非核化の代わりに「相応の措置」を求めている。これに対し、ビーガン氏は先週の講演で「信頼醸成措置を議論する用意がある」と強調した。人道支援や平壌への連絡事務所設置、朝鮮戦争の終戦宣言などを検討しているとみられる。

 非核化の実現まで制裁を維持するのは当然だが、膠着状態を動かすための、一つの方法ではあろう。連絡事務所は今後の交渉や査察活動の拠点に使え、終戦宣言は新たな関係構築の象徴となる。

 一方、米国は北朝鮮に、核計画の申告や関連施設の査察・廃棄など、具体的な行動を要求しているようだ。

 金氏は昨年の南北首脳会談で、寧辺の核施設を永久に廃棄する用意があるとし、豊渓里の核実験場閉鎖の検証受け入れなども約束している。

 確実に実行させるには、日程や手順を含む工程表づくりが欠かせない。

 だが、それだけでは不十分だ。国連の専門家パネルは、北朝鮮が民間施設をミサイル開発に利用しているとする報告書を、近く公表するという。未公表のミサイル基地などが推定で20カ所にも上るとの、米シンクタンクの報告もある。

 全てを明らかにさせ、検証可能な形で廃棄させなければ完全非核化とは言えない。

 ロシア疑惑などで苦境に立つトランプ氏には、一定の成果で手を打ち、外交の得点にしようとするのではないかとの懸念が拭えない。

 北朝鮮の核の脅威にさらされている日本は、厳格な態度で臨むよう米国に働き掛ける必要がある。