徳島市役所

 徳島市は8日、個人住民税の税額算定に計上できない上場株式の配当所得などを誤って算入する課税ミスがあったと発表した。2005年から18年までの14年間にわたって続いており、市の調査で判明した20~80代の男女延べ67人が追加徴収や還付を受ける。徴収と還付の最大額はそれぞれ30万6726円と8万2100円となる。

 市によると、03年の地方税法改正で配当所得を源泉徴収で納税できるようになった。これに伴い、05年6月以降は納税通知書の送達後に市民から確定申告があった場合は配当所得を住民税に算入しなくなっていたが、市は法解釈を誤って算入していた。

 地方税法では、税を追加徴収する場合は過去3年分、還付は過去5年分が対象になる。市は同法に基づき、追徴対象は40人、49件で150万836円、還付対象は27人、38件で58万5934円としている。それ以前の課税ミスは、法的義務がないとして調査を予定していない。

 対象となる市民には今月中に戸別訪問や電話で経緯を説明し、3月上旬に還付手続きの書類や納付書を郵送する。

 同様の課税ミスは昨年から全国の自治体で相次いでおり、昨年12月以降の内部調査で発覚した。市民税課は「今後、税制の法改正に際しては国や県への照会や他都市と情報交換を行い、適正な事務処理を徹底したい」としている。