個人住民税の税額算定には計上できない上場株式の配当所得などを、全国の自治体が誤算入している問題で、徳島県内では徳島市に加え、吉野川市や松茂町など1市6町でも課税ミスがあったことが13日分かった。徳島新聞の調べでは、26人が還付または追加徴収を受ける。

 地方税法改正で2005年6月以降、納税通知書の送達後に住民から確定申告があった場合は、配当所得を住民税に算入できなくなっている。各自治体は14年間、法解釈を誤り課税ミスをしていた。

 対象となる人数と金額は、還付が吉野川市7人(合計額14万6700円)、北島町3人(5万4900円)、松茂町6人(7万2300円)、藍住町1人(6万3700円)、石井町1人(5千円)、東みよし町2人(2300円)、美波町1人(100円)の計21人(34万5千円)。

 一方、追加徴収されるのは吉野川市1人(1万8千円)、藍住町1人(3万8500円)、石井町3人(4万7939円)の計5人(10万4439円)だった。7市町の担当課は対象者に戸別訪問や電話で経緯を説明し、還付や納付の手続きを進める。

 地方税法では税の還付は過去5年分、追加徴収は過去3年分が対象。同様の課税ミスは全国で相次ぎ、昨年12月以降に各自治体が調査していた。徳島市では27人が58万5934円の還付、40人が150万836円の追加徴収の対象となったことが判明している。13日時点で県内の他市町村は課税ミスはないとしている。(社会部取材班)