徳島市は15日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は996億7千万円で、過去最大だった18年度を1・8%上回った。高齢化による社会保障費の増加が主な要因。一方で歳出の見直しを進め、市の貯金に当たる財政調整、減債両基金の取り崩しは18年度当初に比べて約8億円減らした。

 予算規模が過去最大を更新するのは3年連続。介護給付費や児童扶養手当が増えた影響で、扶助費は18年度当初比で4・2%増の312億4565万円に膨らんだ。人件費と公債費を加えた義務的経費は587億9675万円で、2年連続の増加となった。

 市は新ホール整備や広域ごみ処理施設といった大型事業の本格化を見据え、事業の廃止・縮小や事務的経費の見直しを進めた。これにより当初は32億円とされた財源不足を約9億7千万円に圧縮。繰入金は18年度当初比42・2%の大幅減とした。

 新ホール関連では、市が設計・施工業者を選定するための資料づくりを民間に任せるアドバイザリー業務費として2754万円を計上。市文化センター跡地の地下構造物を撤去するための埋蔵文化財試掘調査や下水配管移設設計・工事に5100万円を盛り込んだ。

 広域ごみ処理施設関連では、実施計画策定や飯谷町の候補地の調査費として8272万円を計上した。

 八つの特別会計の予算総額は635億2663万円(前年度比0・9%増)、五つの企業会計は231億312万円(1・0%増)だった。