徳島市役所

 徳島市の遠藤彰良市長は15日の定例会見で、停職以上の懲戒処分を受けた職員の氏名や年齢を公表する独自基準を設ける考えを示した。市は14日、男性職員2人を懲戒免職と停職の処分にしたが、いずれも氏名や年齢は公表しなかった。

 市長は会見で公表の基準を問われ「迷ったが、国の基準に沿い、個人が特定できない情報を出した」と説明。今後、不祥事が発生した場合の対応として「職員に周知した上で、停職以上は公表するという方針でいきたいと思っている」とした。これを受け、市は独自の公表基準の策定作業を進める。

 市は14日、盗撮行為をしたとして20代男性主事を懲戒免職に、勤務中にパソコンゲームで遊んでいた40代の男性管理職を停職3カ月の処分とした。

 国家公務員を対象にした人事院の指針では、職務に関連した懲戒処分は全て、職務に関連しない懲戒処分は免職・停職を公表するとし、「個人が識別されない内容のものを基本とする」と定めている。