国が主導した1999~2010年の「平成の大合併」について徳島県内で合併を経験した10市町に住民生活への影響を聞いたところ、9市町が「成果があった」と答えた一方、三好市は「どちらかといえば弊害が大きかった」と回答したことが19日、共同通信の自治体アンケートで分かった。成果面では、行財政改革の進展による「財政基盤の強化」を挙げた市町が多かった。三好市は「人口減少と少子高齢化が加速した」としている。

 アンケートは昨年11月~今年1月に全市町村を対象に実施。580の自治体が合併を経験したと回答した。

 県内で「成果が大きかった」と答えたのは阿南、阿波、海陽、つるぎの4市町。「どちらかといえば成果が大きかった」は吉野川、美馬、那賀、美波、東みよしの5市町だった。

 理由として海陽町は「合併前の3町(海南、海部、宍喰)が行政運営を続けるには、住民負担の相当な増加が必要だったが、大きな負担増をせずに運営できている」、東みよし町は「町職員の専門性を高め、効率的な住民サービスを提供できるようになった」と回答した。

 成果として財政基盤の強化を挙げたのは7市町。阿波市は職員の大幅な削減や経費節減とともに、返済額の7割を国が負担する「合併特例債」や普通交付税の「合併算定替え」といった優遇策を活用し、基盤整備が進んだ点を強調した。

 阿南市は「広域的な街づくりが進展した」、美馬市は「公共施設の統廃合が進んだ」とした。

 三好市は人口減少の加速とともに、弊害の大きかったものとして「支所機能の縮小で、住民サービスが低下した」と答えた。山間部である上、県内で最多の6町村(池田、井川、三野、山城、西祖谷山、東祖谷山)が合併したため、面積が721平方キロと四国で最も広いことが影響しているとみられる。