著作権を侵害する海賊版サイト対策で、政府が今国会に提出する著作権法改正案が、自民党部会などの合同会議で了承された。

 改正案は、全ての著作物を対象として、著作権者に無断で掲載されたと知りつつ、ダウンロードする行為を違法とし、悪質な行為に刑事罰を科すのが柱だ。

 政府は当初、海賊版サイトの閲覧を強制的に止める「接続遮断(ブロッキング)」を法制化する構えだったが、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害する恐れがあるとの慎重論が出て断念した。これらの経緯から今回の改正案がまとまった。

 海賊版サイトが横行している現状は、看過できない。出版社や作家らの正当な権利を守るために、対策を強化するのは当然である。

 一方、過度な規制によってネット利用者が萎縮し、「表現の自由」が脅かされることがあってはならない。

 改正案について国会で十分に審議し、問題点を洗い出すことが大切である。

 有料で出版・配信された雑誌や書籍を買わず、海賊版サイトを利用する人が増え続ければ、出版社や作家にとっては死活問題になる。作家らの創作活動が先細りすれば、文化の衰退につながりかねず、大きな損失になる。

 現在、海賊版をネットに掲載するアップロードは違法で、ダウンロードについては音楽・映像だけが対象になっている。

 このため、改正案では、漫画や論文、写真などの「静止画」を含む全ての著作物に対象を広げた。無断掲載された漫画や写真などの著作物の意図的、積極的なダウンロードを規制対象とした。違法な掲載と気づかなかった場合や視聴、閲覧だけなら対象外になることを明確にした。

 著作権者や出版社側にとっては、海賊版をダウンロードした人に損害賠償を請求するなど、民事上の対抗措置を取りやすくなる。

 刑事罰は、本来は有料で提供されている著作物の海賊版を反復・継続してダウンロードするなど、悪質性が高い行為に限定する。被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とし、2年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方を科す。

 利用者を海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」やスマートフォン用の「リーチアプリ」も規制される。サイト運営や、リンク情報の提供に刑事罰が科される。

 法案は、文化審議会の著作権分科会の報告書を踏まえているが、会合では「ネット上の著作物が違法か合法かはすぐに判別できない」として、慎重な対応を求める意見もあった。

 利用者が懸念するのもその点だろう。合法だと思って何度かダウンロードしたら、悪質性が高いと見なされて罪に問われるような事態が起きないよう、掘り下げた議論が必要だ。