原発回帰の願望をにじませており、首をかしげる。

 経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会が先にまとめた、原子力政策に関する議論の「中間整理」のことだ。

 老朽原発の廃炉を促す一方で、敷地内に新しい原子炉を設置する建て替えに含みを持たせている。

 政府が春に決めたエネルギー基本計画では「原発依存度を可能な限り低減させる」としている。先の衆院選で自民党も同じ内容の公約を掲げた。与党の公明党は「原発ゼロを目指す」と主張した。

 建て替えは、これらと矛盾するのではないか。

 政府は中間整理で示された課題を踏まえ、今後の原子力政策の検討に入る。だが、国民的な議論を置き去りにしたまま、なし崩し的に原発維持へと方向転換することがあってはならない。

 原子力小委は、将来どの程度、原発や再生エネルギーを使うかを表す電源構成を策定する目的で、省エネルギーなどについて検討する他の2小委とともに、昨年6月に設置された。

 委員は原子力利用に前向きな有識者が大半を占める。会合は公開だが、インターネット中継は拒否した。脱原発依存を求める人たちを議論から遠ざけた印象は否めない。

 厳しい世論を意識してか、中間整理では具体的な結論は避け、「テーマの頭出しに終わった」という。

 とはいえ、電力の安定供給や地球温暖化対策のために「原子力発電の役割は再生可能エネルギーと同様に非常に大きい」などとし、原発維持の思いが透けて見える。

 気掛かりなのは、小委で依存度低減の道筋が議論にならなかったという点だ。委員の1人は「議論は福島の事故前に戻ってしまった感じだ」と嘆いた。そんな小委の在り方は理解に苦しむ。

 中間整理はまた、再稼働した原発の自治体向けの電源3法交付金を手厚くする一方で、停止中の原発は減らす方向を打ち出した。

 交付金を材料にして再稼働のための地元同意を急がせる狙いがあるとすれば、容認できない。

 地元同意の手続きについては、周辺自治体の多くが納得していないことも忘れてはならない。

 共同通信のアンケートで、九州電力川内原発の立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定した「川内方式」を妥当としたのは、全国の原発の半径30キロ圏に入る160自治体の約2割にとどまり、3割強が妥当ではないと答えた。

 同意自治体の対象を広げる必要がある。事故時の避難計画を策定しなければならない30キロ圏の自治体を含めるのが筋ではないか。

 安倍政権は、衆院選の勝利で原発活用に理解が得られたとして、再稼働に本腰を入れる構えだ。川内原発1、2号機に続き、関西電力高浜3、4号機が原子力規制委員会の審査に事実上合格した。四国電力伊方3号機などの審査も進んでいる。

 しかし、安倍晋三首相は選挙戦で原発政策について多くを語らず、国民に再稼働の判断材料を十分提供したとは言い難い。

 世論調査で、再稼働への反対が5割を超え、賛成を上回っていることも重くみて、拙速は慎むべきである。