介護サービス事業者に支払われる介護報酬が、2015年度改定で2・27%引き下げられることが決まった。

 政府が原則3年に1度見直しており、マイナス改定は9年ぶりである。

 これにより、サービス利用者の自己負担や、国民が払う介護保険料と税負担の増加は抑えられる。一方、事業者の収入が減るため、サービスの質の低下が懸念される。

 急増を続ける介護費用の抑制は避けられない課題である。しかし、介護の環境が悪化するのでは本末転倒だろう。老後の安心が揺るがないよう、国と自治体はきめ細かく対応する必要がある。

 介護費用が膨らんでいるのは、高齢化が進み、介護を必要とする人が増えているためだ。介護保険制度が始まった00年度は約3兆6千億円だったが、現在は約10兆円に膨張している。団塊の世代が75歳以上になる25年度には、さらに倍増するとみられる。

 今回のマイナス改定は、消費税率10%への引き上げが延期され、社会保障に振り分ける財源が縮小したことが影響した。

 特別養護老人ホームなどの利益率が他産業より高いとの指摘や、全国の特養で計約2兆円の内部留保があることも問題視された。

 これに対して、事業者側は「施設の建て替え費用も含んでおり、過剰なため込みとの指摘は誤解だ」と反論している。徳島県が県内の特養を対象に13年に行った調査でも、使途の予定は「改築・大規模修繕費」や「サービス向上のための施設運営費」「給与アップや人員増の財源」が多かった。

 介護事業は公益性が高く、適切に使うのは当然だ。介護環境の向上に努力している事業者は少なくないが、利用者や職員にきちんと還元されるよう、国と自治体は指導を徹底してもらいたい。

 介護現場の喫緊の課題は、深刻な人手不足をどう解消するかである。

 厚生労働省は、特別な対策を取らなかった場合、介護職員が約250万人必要になる25年度には、約30万人が不足するとの見通しを示している。13年度からは70万人以上増やさなければならない。

 だが、介護職は重労働であるにもかかわらず、職員の給与は平均で月額約22万円(13年)と、全産業平均より約10万円も低い。離職率も高くなっている。

 今回の改定では、介護職員の待遇改善を促す「処遇改善加算」の拡充が盛り込まれた。給与を平均で月額1万2千円増やすもので、介護職員には朗報だろう。

 ただ、全体の報酬が引き下げられるため、事業者からは、経営が不安定になり、雇用を減らしたり、正規職員を非正規に置き換えたりせざるを得なくなるケースが出ると不安の声が上がっている。

 給与が増えても、賞与が下がり年収が減る恐れもある。そうなれば元も子もない。

 処遇改善加算は、長く働き続けられる環境を整えるためのものだ。事業者は介護職員の収入アップに確実につなげてもらいたい。

 費用が掛かる施設介護から、在宅介護への流れを加速させる必要もあろう。

 限られた財源の中で、人材とサービスをいかに確保していくか。効率的に介護を実施する工夫が求められる。