全国農業協同組合中央会(JA全中)の在り方を見直す農協改革について、自民党が本格的な議論を始めた。

 農協法の改正に向けた動きで、安倍政権は改正案を通常国会に提出する。

 JA全中は反発を強めている。農協は自民党の有力な支持団体であり、党内には慎重な意見も多く、激しい議論となりそうだ。

 国内農業は多くの課題を抱えており、改革が不可避なのは言うまでもない。ただ、ヤマ場を迎えて、安倍政権と農協、党農林族との主導権争いの様相も呈してきた。農協改革はあくまでも農業の再生や農家の所得向上が目的であることを忘れてはならない。

 政府は、JA全中が持っている全国約700の地域農協に対する監査権限をなくして、一般社団法人などに衣替えさせたい考えだ。

 経営指導と一体化している農協監査は、地域農協の経営の自由度を狭めているとみているからである。現場をよく知る地域農協が独自性を発揮できるようになれば収益は上がると、改革の必要性を強調している。

 農協監査の見直しが農業再生に直結するかは未知数だが、地域ごとに創意工夫を凝らせるようになるのは理解できる。

 問題は、監査制度の見直しが農家の所得向上にどうつながっていくのか、道筋が見えないことだ。政府には、丁寧な説明を求めたい。

 農協改革を考える時、経済面や生産性だけではなく、過疎地の暮らしを支えている農協の役割にも注意を払いたい。

 政府は来月上旬にも改正案の骨格を固めるとしているが、性急過ぎる。禍根を残さぬように、慎重な議論が必要だ。