過激派「イスラム国」とみられるグループが日本人2人を人質とした事件は、湯川遥菜さんが殺害されたとする画像がインターネット上に流れたことで急展開した。

 安倍晋三首相は、画像について「信ぴょう性は高いと言わざるを得ない」との認識を示した。

 湯川さんを殺害し、その画像を後藤健二さんに持たせた上で新たな要求を伝えさせたのは、国民の恐怖心をあおることで日本政府を追い込み、交渉を有利に進めようという狙いがあるのだろう。

 生命の尊厳を踏みにじる行為であり、残忍な手口に強い憤りを覚える。

 あらためて後藤さんの無条件、即時解放を犯人グループに要求する。

 事件発生後、安倍首相は「決してテロに屈することはない」と述べ、犯人グループには譲歩せず、テロとの戦いで国際社会と連携する考えを示した。

 同時に、「人命第一」の方針を確認し、近隣諸国に協力を求めて情報収集するとともに、地元有力者らを通じて接触を模索していた。

 政府の懸命の努力が実を結ばなかったことが、残念でならない。湯川さんの冥福を祈るとともに、遺族に心よりお悔やみを申し上げる。

 新たな声明で犯人グループは、後藤さんの解放の条件として従来の身代金要求を取り下げ、代わりにヨルダンで自爆テロの共謀罪で有罪判決を受けて収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚を同国に釈放させるように要求している。

 死刑囚の釈放には、ヨルダン政府の超法規的な政治判断が必要となる。日本政府による救出活動は、要求の変更でさらに複雑なものになったといえよう。

 後藤さん解放に向けて、政府には引き続き最大限の努力が求められる。

 事件は、安倍首相の中東歴訪を狙いすましたかのように起きた。

 首相はイスラム国対策費として中東諸国に2億ドル(約235億円)の拠出を表明した。その中身は、難民支援が目的の「非軍事分野の人道支援」だった。

 ところが、犯行グループは政府が「イスラム国と戦うのに2億ドル支払うという決定をした」と主張し、拠出額に相当する身代金を求めた。

 犯人グループの言い分は、とんでもない言い掛かりだ。

 2人の救出に当たっては、政府はあくまでも人道支援であると繰り返し強調してきた。しかし、犯行グループに、そうした説明は通じなかったもようだ。

 どんな形態の支援であっても、過激派は「十字軍への協力」とみなし、危害を加える理由にすることが浮き彫りになったといえる。

 イスラム国は今回、日本が自分たちの敵であるとの認識を明確に示している。その意味を、深刻に受け止めなければならない。

 イスラム国を支持する過激派は世界中に存在する。海外で日本人に対するテロの危険性が高まっていることに、私たち一人一人が注意を払うべきだ。

 渡航自粛地域へは、冒険心や思いつきで、足を踏み入れてはならない。そうした行動が家族や友人、そして政府に、どれだけの負担を強いることになるか、よく考える必要がある。