通常国会が開会した。昨年末に第3次安倍内閣が発足して初めての本格的な国会だ。

 経済対策を盛り込んだ予算案をはじめ、国民の生活に身近な重要法案が提出される予定である。邦人人質事件を受け、政府の危機管理やテロとの戦いをめぐる外交・安全保障政策の在り方も、大きな論点となる。

 与野党は丁寧な審議を心掛け、分かりやすい議論を展開してもらいたい。

 最大の焦点は、4月の統一地方選後に控えた安全保障法制の整備である。

 安倍政権が昨年7月に行った集団的自衛権の行使を認める閣議決定は、自民、公明の与党だけで協議し、国会での議論は不十分だった。

 安倍晋三首相は「他に手段がないときに限られ、必要最小限度でなければならない」と限定容認を強調し、新たな「武力行使の3要件」が明確な歯止めになっていると説明している。

 だが、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定も視野に入れており、自衛隊の活動範囲が際限なく広がる恐れは強い。

 3要件の解釈をめぐっては、停戦前の中東ペルシャ湾での機雷掃海が可能とする安倍首相と、慎重な姿勢を取る公明党との間で認識の違いも浮き彫りとなっている。

 中国の海洋進出など、日本をめぐる安全保障環境が変化しているのは確かだ。しかし、集団的自衛権の行使を認めなければ、安全は守れないのだろうか。

 安保法制の整備は、戦後日本が堅持してきた平和主義と専守防衛の基本理念に関わる重大な問題である。審議を尽くし、どれだけ議論を深められるか、国会の真価が問われよう。

 気になるのは、野党の軸足が定まっていないことだ。

 野党第1党の民主党は、安保法制にどう対応するのか曖昧なままだ。維新の党も賛否を明確にしていない。

 これでは法案の問題点を洗い出し、厳しく追及することはできまい。各党は姿勢を明らかにし、巨大与党に対峙する体制を早く整えるべきだ。

 邦人人質事件は政府が解決を目指しており、その対応を見守らなければならない。関係閣僚が国会に出席できないケースもあろう。

 ただ、一定のめどが付いた段階で、政府の取り組みを検証する必要がある。邦人の安全確保やテロ組織への対応はいかにあるべきか、しっかりと議論してもらいたい。

 安倍首相は今国会を「改革断行国会」と位置付け、「岩盤規制」の改革を推進するとしている。

 農業分野では、全国農業協同組合中央会(JA全中)の権限縮小を含む農協法の改正が焦点となる。本県にも関係が深いだけに、行方が注目される。

 雇用分野では、年収などの条件を満たす専門職を労働時間規制から外す新制度の是非が論点だ。

 このほか、医療保険制度やエネルギー分野などの改革法案も予定されている。

 社会の変化に応じた制度改革や弊害が大きい規制の見直しは必要だが、大切なのは、より良い仕組みにできるかどうかだ。

 安倍政権は早期成立を目指しているが、国民の間に異論が強い法案も少なくない。拙速は避けるべきである。