関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が、再稼働に向けて大きく動き出した。

 安全対策が新規制基準に適合しているとする「審査書」を、原子力規制委員会が決定したのだ。審査合格は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に続き2例目となる。

 今後、地元同意や工事計画、保安規定の認可などの手続きに入る。再稼働は夏以降になるとみられている。

 しかし、地元同意の在り方をめぐり、見直しを求める声が周辺自治体から上がっているほか、住民の避難対策にも不安が残ったままだ。

 周辺自治体を含む地元の理解が十分得られないまま、拙速に再稼働に向けて手続きを進めることは認められない。

 30キロ圏内の自治体は避難計画の策定が求められている。川内原発では対象は全て鹿児島県内だったが、高浜原発の場合、京都府と滋賀県の8市町が含まれている。

 同意が必要な地元の範囲を定めた法的枠組みはなく、川内原発では、鹿児島県知事が原発が立地する薩摩川内市と県に限定した。政府は高浜でも「川内方式」を踏襲し、福井県と高浜町の同意が得られれば、できるだけ早く再稼働させたい考えである。

 ひとたび事故が起きれば、被害は県境とは関係なく広がる。周辺自治体も甚大な被害を受ける恐れは強く、地元同意の手続きに意見を反映させるよう求めるのは当然だ。

 京都府舞鶴市は高浜原発まで最短で3キロ。30キロ圏に市のほぼ全域が入り、高浜町の約8倍に上る8万数千人が暮らしている。

 周辺自治体に避難計画の責務を負わせるだけで、再稼働に関与する権限を与えない現在の仕組みは、明らかにバランスを欠いている。早急に見直すべきだ。

 政府や関電は、周辺自治体の不安や不満に正面から向き合う必要がある。

 避難計画の実効性にも疑問が残る。

 30キロ圏内に約18万人が暮らしている。舞鶴市は、避難には最大バス2千台が必要と見積もっているが、市内のバス事業者は約80台しか保有していない。福井県や滋賀県も同様の状況である。

 圏外に避難する場合、汚染の有無を確認する検査が必要になる。1人に30分かかるともいわれており、数万人規模に対応できるのか。

 30キロでの線引きが適切なのかも疑わしい。東京電力福島第1原発事故では30キロ圏外の飯舘村でも線量が高く、全村避難に追い込まれている。

 福井県嶺南地方には14基の原発が集中しているが、福島第1原発で危惧された「過酷事故の連鎖」という問題は審査では棚上げされた。

 福島の教訓を生かし切れていないのは残念である。

 舞鶴市民の避難先の候補地に、鳴門市と北島、松茂両町が挙がっている。最大1・7万人を受け入れるとされる。徳島県と3市町は準備を進めるのと同時に、地域への説明も尽くしてもらいたい。

 核燃料サイクルや放射性廃棄物の最終処分といった重要課題は、先送りとなったままだ。また、再生可能エネルギーは普及が停滞し、脱原発依存の道筋も見えない。

 政府は再稼働を急ぐのではなく、原発をめぐるさまざまな問題にどう取り組むのか、明確な姿勢を示さなければならない。