安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話について検討する有識者の「21世紀構想懇談会」の初会合が開かれた。8月までに首相への報告書をまとめる。
 
 メンバーは歴史学者や経済人、外務省OBら16人だ。安倍首相のブレーンがいる一方で、首相の人脈と一線を画す人や、中国とのパイプを持つ人も名を連ねている。
 
 国際的に広く受け入れられる談話にするために、多彩な議論を期待したい。
 
 これまで日本は、戦後50年に村山富市首相、60年に小泉純一郎首相と、節目に首相が談話を出してきた。
 
 10年を経て変える必要があるのか、疑問だが、自らも出したい安倍首相の気持ちも分からないではない。
 
 先の大戦の過ちを振り返り、平和国家を目指す決意をあらためて世界に示す機会ともなろう。
 
 ただ、気掛かりなのは、村山談話と小泉談話の根幹である「植民地支配と侵略」や「痛切な反省」「心からのおわび」の表現を踏襲することに、否定的だとされることである。
 
 首相はこれまで「村山談話を受け継ぐ」としながらも、「全体として」という言葉を付け加えてきた。そこに表現を変えたい意図がにじむ。
 
 自民党の高村正彦副総裁は「50年、60年談話を継承することが明快であればあるほど、日本がこれからどういう国になるのかということにスポットライトが当たる」としている。正論だろう。
 
 両談話は日本の歴史認識として国際的に定着している。10年刻みで変わるようなら、信用を失いかねない。中国や韓国が反発するのは過去の経緯から明らかであり、米国や欧州の支持も得られまい。
 
 談話の核心部分は継承すべきだ。表現を大きく変えて、日本は歴史修正主義だと誤解させてはならない。
 
 70年談話は首相個人の談話ではなく、国を代表したメッセージである。国民的コンセンサスが求められる。首相周辺で聞かれる「首相には絶対的なフリーハンドがある」との声には賛同できない。
 
 懇談会は法的裏付けがない私的な組織で、議論の結果がどう反映されるか曖昧なのも気になる。
 
 菅義偉官房長官は「談話を書くことを目的にしたものではない」としている。
 
 有識者からさまざまな意見を聞いたと、談話を正当化する材料に利用するのだとしたら、認められない。
 
 懇談会に対して首相は「20世紀の教訓を踏まえ、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか」などと、五つの論点を示した。その一つに中韓両国をはじめとするアジア諸国との和解を掲げた。
 
 異論はない。70年を経てなぜ和解できていないのか、真摯(しんし)に考える必要がある。首相自ら述べたように「未来への土台は過去と断絶したものではない」からだ。
 
 談話を「未来志向」にするにしても、負の歴史に向き合うことが不可欠である。
 
 参考にしたいのが、戦争加害国のドイツの姿勢だ。大統領や首相が節目、節目に「過去に目を閉ざしてはならない」と国民に訴え、被害国と和解を進めて世界の信頼を得てきた。
 
 国を取り巻く事情は異なっても、過去を克服するために学ぶべき点は多い。