先日、引責辞任した西川公也前農相に続き、閣僚の政治資金問題がまた浮上した。

 下村博文文部科学相と望月義夫環境相、上川陽子法相の3人である。

 いずれも違法性を否定しているが、国民が納得できるものとは言い難い。内閣の一員として、説明責任を果たすよう求めたい。

 下村氏に関しては、自身を支援する任意団体に支払われた会費などの一部が、代表を務める政党支部に流れ、献金として処理されていたことが関係者の話で分かった。

 これに対して下村氏は、任意団体が資金集めを担っていたとの見方を否定している。

 だが、各地にある団体は下村氏を招いて講演会を開くなどしている。「懇親のための団体で、政治目的を持ったものではない」との説明は、説得力に欠けるのではないか。

 望月、上川両氏については、それぞれ代表を務める政党支部が、国土交通省と環境省の補助金交付が決まっていた物流会社から、計200万円の寄付を受け取っていたことが分かった。

 政治資金規正法は補助金の交付決定通知から1年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じている。決定を知りながら寄付を受けていれば、法に違反する可能性がある。

 両氏とも、交付の決定を知らなかったと釈明している。しかし、物流会社は両氏の選挙区と同じ静岡県にあり、関係は浅くなかろう。本当に知らなかったのか、疑問は消えない。

 相次ぐ問題の噴出に、国民の政治不信は高まるばかりだ。

 疑惑が晴れなければ、重要課題が山積する国会の審議が滞る恐れがある。安倍晋三首相は3人を擁護しているが、任命責任の重さを自覚すべきである。