政治が軍事に優先するという民主主義国家の基本原則「文民統制」(シビリアンコントロール)を揺るがす動きである。

 安倍政権が、防衛省の背広組(文官)が制服組(自衛官)より優位と解釈される防衛省設置法12条を改正する方針を決めた。あす閣議決定するという。

 自衛隊の部隊運用(作戦)を、背広組主体から制服組主体に改める「運用一体化」も併せて改正法案に盛り込む。

 「文官統制」と呼ばれるこれらの規定は、文民統制の一環であり、万が一、制服組が暴走しようとした際に阻止するための仕組みだ。

 国民的な議論を経ず、新たな歯止め策も確保せずに全廃することは懸念が大きい。

 設置法12条は、防衛相が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示を出したり、幕僚長の方針を承認したりする際に、背広組の官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定している。

 政治家である大臣は、必ずしも軍事の専門知識が豊富なわけではない。政策の専門家である背広組が補佐することで、制服組の意のままにできないようにするのが狙いだ。

 改正案では、官房長や局長らを各幕僚長と同等の位置付けとし、それぞれが横並びで大臣を補佐するとの趣旨に変える。

 自衛隊を指揮する運用部門も、背広組が主体となっている運用企画局を廃止し、制服組が中心の統合幕僚監部(統幕)に一元化する。

 これにより、運用計画を作成して大臣決裁を求める背広組の権限が、統幕に移る。自衛隊の作戦計画を文官がチェックする機能が弱まるのは避けられない。

 そもそも文民統制は、旧軍が明治憲法下で「天皇の統帥権」を盾に暴走し、日本を破局に導いた歴史の反省から、戦後に採用されたものだ。

 首相や閣僚は文民でなければならないとする憲法66条や、首相が自衛隊に対する最高指揮権を持ち、国会が防衛出動を承認することなどが、文民統制の規定である。

 その一角をなす文官統制は、1954年の防衛庁と自衛隊の発足時に設けられた。

 だが、現場から遠い背広組が優位であることに、制服組や自衛隊出身の国会議員らから反発が強まっている。

 背景には、国連平和維持活動(PKO)への参加や度重なる災害派遣で、自衛隊に対する国民の支持が高まっていることがある。

 2009年には「防衛参事官制度」が廃止された。背広組が防衛相への補佐などを通じて重要事項の決定を主導してきた制度で、文官統制の要とされたものだ。

 背広組が間に入ると、緊急事態に素早く対応できないといった声は以前から根強い。選挙で選ばれた政治家の防衛相が総合的に判断するので、制服組の影響力が増しても支障はないとの見方もある。

 しかし、実力組織である自衛隊の活動にはより慎重な姿勢が求められ、政治と制服組とは一定の距離を保つ必要がある。

 集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、恒久法制定を目指す安倍政権の動きには危うさを感じずにはいられない。

 国会は政治と制服組を密着させない制度など、文民統制が弱体化しない方策をしっかりと議論してもらいたい。