法律と社会の変化のずれが、大きくなり過ぎたということだろう。

 夫婦別姓を禁じた明治以来の民法規定について、最高裁が違憲かどうかの判断を初めて示す見通しとなった。

 女性の権利を不当に侵害しているとして、国内外から厳しい批判を受けている規定である。

 判決の時期は未定だが、社会の実情に即した判断となるよう期待したい。

 民法は750条で、結婚した男女は夫か妻の姓を名乗るとし、夫婦は同姓になるよう定めている。

 どちらの姓にするかは自由だが、妻が夫の姓に改めるケースが9割以上に上るのが現状だ。

 結婚後も旧姓で仕事を続けたい女性の中には、煩わしさや苦痛を感じる人がいる。きょうだいがおらず、結婚で改姓して自分の家の名前が途絶えることに、つらい思いをする女性もいる。

 そうしたことから、法律上の結婚ではない事実婚を選ぶケースも少なくない。

 最高裁が憲法判断を示すとみられる夫婦別姓訴訟は、東京と富山、京都に住む男女5人が「民法の規定は、男女平等や個人の尊厳を保障する憲法に反する」として国家賠償を請求したものだ。

 一審は「姓名は人格の象徴で、人格権の一部」と認めたが、憲法は夫婦別姓まで保障していないとして請求を棄却した。二審も合憲と認めた。

 日本では夫婦同姓が常識だが、世界では、同姓にするよう強制している国はほとんどない。法務省によると、把握している限り、先進国では日本だけだという。

 そんな状況を受けて、日本でも見直しの動きがあった。

 1996年に法制審議会が法相に答申した民法改正案である。その中に、同姓を選べるのは従来通りとし、希望する夫婦は別姓も選べるとする「選択的夫婦別姓制度」の導入を盛り込んだ。

 ところが、保守系の国会議員らから「伝統的家族観が崩れる」といった反対意見が出され、法案は国会提出に至らなかった。

 選択的夫婦別姓に対しては世論も割れている。内閣府が2013年に発表した世論調査の結果では、導入に反対が36・4%、賛成が35・5%だった。

 だが、20代、30代の女性に限れば、賛成がそれぞれ53・3%、48・1%に上っている。結婚でこの問題に直面する当事者の意思だけに、重く受け止めなければなるまい。

 家族の一体感に関する質問でも、別姓にすると「弱まる」と考える人は全体の36・1%にとどまり、「影響がない」が59・8%に上った。

 働く女性が増え、社会で活躍する時代である。多様な家族の在り方を認める意識が広がっているのは、当たり前だろう。

 対応が遅れている日本政府に対しては、国連の女性差別撤廃委員会が再三、差別的な規定だとして撤廃を要請している。日本学術会議も昨年、選択的夫婦別姓制度を導入するよう政府に提言した。

 議論をしてこなかった国会の怠慢も、責められるべきである。

 司法の判断を受けて法改正の検討を始めるようでは、国権の最高機関の名が泣こう。早く重い腰を上げるよう求めたい。