原発の再稼働に前のめりの安倍政権に、冷や水を浴びせる決定である。

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の安全対策は不十分だとして、周辺住民らが再稼働の差し止めを申し立てた仮処分で、福井地裁が再稼働を認めない決定を下した。

 仮処分で原発の運転を禁止する決定が出たのは全国で初めてだ。

 決定は直ちに効力を発し、関電の不服申し立てが認められるまで再稼働できない。

 高浜3、4号機は2月、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査に合格したばかりである。

 決定はその新基準について、緩やかに過ぎ、合理性を欠くと断じた。

 政府は「世界一厳しい」とする新基準に適合した原発は再稼働させる方針を示しているが、決定は安全性を根本的に否定したものといえよう。

 政府は司法判断を重く受け止め、原発政策を真剣に考え直す必要がある。

 申し立てた住民らは、関電の想定する基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)を超える規模の地震で、放射性物質が飛散する過酷事故に陥ると主張。そうした可能性が万が一でもあれば、住民の人格権が脅かされると訴えた。

 これに対して関電は、地震や津波の規模は把握しており、過酷事故に陥らないよう十分な安全対策を講じていると反論し、周辺への放射性物質の大量放出も防止できるとしていた。

 決定は住民側の主張を認めた上で、関電の地震想定は「信頼に値する根拠が見いだせない」と厳しく批判した。

 新基準については、規制委が高浜3、4号機を合格とした際、田中俊一委員長自身が「リスクがゼロと確認したわけではない」と述べている。合格が原発の絶対的な安全性を意味しないとする、従来の考えを強調したものだ。

 合格を「お墨付き」にして再稼働を進めようとしている政府の姿勢が、あらためて問われる。

 高浜3、4号機では、地元の同意の在り方をめぐっても問題が浮上している。

 地元同意は福井県と高浜町だけでいいというのが政府と同県の立場だが、避難計画の策定が求められる30キロ圏内の自治体には、京都府と滋賀県の8市町が含まれている。

 広範囲に放射性物質が飛散する原発事故に、県境はない。甚大な被害に遭う恐れがある自治体や住民の意向を十分に尊重すべきである。

 東京電力福島第1原発では、廃炉の見通しどころか、詳しい事故の原因も解明されていない。汚染水や除染廃棄物の処理もままならず、福島県の避難者は今も12万人近くに上っている。

 各種世論調査で、再稼働に反対する意見が過半数を占めているのは当然だろう。

 安全性への不安が残っている中、再稼働に踏み切ることは許されない。