テレビの報道番組をめぐり、自民党の情報通信戦略調査会が、テレビ朝日とNHKの幹部から事情を聴いた。

 自民党は「圧力ではない」と否定するが、放送は免許事業であり、許認可権を持つ政権の与党が呼びつけて事情を聴く行為は圧力以外の何物でもない。

 言論・報道の自由に対する不当な介入とならないか、強い危惧を覚える。

 野党各党が批判しているほか、与党の公明党も報道の自由の観点から懸念を表明したのは当然だろう。

 自民党が問題視しているのは、テレビ朝日の「報道ステーション」で元官僚の古賀茂明氏が自身の降板に絡み、菅義偉官房長官らを批判したことや、NHKの「クローズアップ現代」の昨年5月放送分でやらせがあったと指摘されている2点だ。

 テレビ朝日は、番組内で謝罪したほか、早河洋会長も記者会見で「あってはならないこと」と陳謝した。NHKの調査委員会は一部に誤りがあったとする中間報告を公表し、検証を続けている。

 自民党は聴取の根拠として放送法を挙げているが、同法は、不偏不党や自律を保障することによって放送による表現の自由を確保するとうたっている。

 両局の自主的な取り組みを見守るべきであり、自民党には強く自制を求めたい。

 放送は時の権力や特定の政治勢力の意のままになってはいけない。それは言論が統制され、国民に真実が知らされないまま戦争に突入していった歴史の教訓である。

 ところが、安倍政権は報道機関に注文を付けるケースが目立つ。

 昨年の衆院選前、TBSの報道番組に出演した安倍晋三首相がアベノミクスに批判的な街頭インタビューを非難したほか、自民党は在京各局に選挙期間中の公平性確保を文書で求め、テレビ朝日には別途、放送内容を踏まえて「公平中立な番組作成を」と文書で要求している。

 意に沿わない報道があれば「偏向だ」と決め付ける傾向が強まっている。

 安全保障法制や原発再稼働、沖縄の基地問題など国民の意見が分かれる重要課題が控える中、報道機関をけん制しようという意図はないのだろうか。

 一方、視聴者の信頼を損ねた両局の責任も重大である。正面から批判に向き合い、自浄能力があることを示さなければならない。

 果たして、両局は自民党の呼び出しに応じる必要があったのだろうか。疑問である。今回があしき前例とならないようにするべきだ。

 事情聴取により報道現場の萎縮を懸念する声が上がっている。放送各社はたじろいではならない。権力の監視という報道機関の役割を自覚して、公平公正で正確な報道に努めてほしい。

 それが視聴者の信頼を取り戻す一番の近道である。