米空軍が、垂直離着陸できる新型輸送機CV22オスプレイ10機を、2017年から横田基地(東京都福生市など)に配備する。

 米海兵隊は既に普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に、MV22オスプレイ24機を配備している。本土では横田基地が初めてのオスプレイ配備だ。

 CV22は空軍仕様、MV22は海兵隊仕様だが、基本構造は変わらない。安全面の懸念が拭えないオスプレイの配備に、住民から不安の声が上がるのは当然である。地元の理解を得ないままの配備には賛成できない。

 徳島県民にとっても重大な関心事である。本県南部は紀伊半島から愛媛に至る低空飛行訓練ルート「オレンジルート」の一部で、住民は米軍機の騒音に悩まされている。

 米空軍は17年後半に3機、21年までに7機のCV22を横田基地に追加配備する。原則150メートル以上の低空飛行訓練も実施される見通しだ。

 岸田文雄外相は横田基地配備に関して「日米同盟の抑止力向上につながり、アジア太平洋地域の平和に資する。周辺自治体に丁寧に説明し、理解を得たい」と強調した。

 だが、福生市の加藤育男市長は「市民も大変不安なのではないか。受け入れ難い」と反対の意向を表明している。

 横田基地は騒音や離着陸時の安全性が懸念される市街地にある。新たな負担増をめぐって、住民の理解を得るのは困難だろう。

 防衛省はCV22について、死者を出すなど米軍基準「クラスA」に相当する重大事故の発生率は、10万飛行時間当たり7・21件との試算を明らかにした。MV22の2・12件の3倍以上だ。

 CV22は特殊作戦用で急襲など過酷な条件下の運用が多い。見過ごせない発生率だ。

 当初、米空軍は嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)へのオスプレイ配備を検討していた。横田基地配備に転換したのは、地元が反発する普天間飛行場の辺野古移設問題への配慮があったようだ。それでも、沖縄の負担をどれだけ軽減できるかは疑問である。

 配備後、オスプレイが沖縄に飛来すれば、現在よりも騒音被害が高まる恐れもある。

 人口が密集する首都圏上空で、オスプレイの飛行が常態化するのは問題だ。

 野党からは「国民が二の次になっている」「住民の声を聞かず、沖縄と同じ問答無用のやり方だ」などと批判が相次いだ。

 自衛隊も19年度から佐賀空港(佐賀市)に、17機のオスプレイ配備を計画している。

 日米両政府が一体となってオスプレイの運用を拡大するのは、沖縄県・尖閣諸島周辺などで日本領海への侵入を繰り返す中国や、朝鮮半島有事をにらんだ措置だ。

 国際情勢の変化に対応するのは当然だろう。大切なのは日米両政府が国民の声に耳を澄まし、オスプレイに代わる選択肢を探ることである。配備計画の再考を求める。