企業が派遣労働者を受け入れる期間制限をなくす労働者派遣法改正案の国会審議が、大詰めを迎えた。
　
　改正案は、条文の誤りや衆院解散で昨年、２度も廃案になった経緯から、安倍政権は９月施行を目指して強い姿勢で臨んでいる。
　
　政府、与党は派遣労働者の処遇改善につながるとしているが、民主党など野党は不安定な雇用が広がると批判し、真っ向から対立している。
　
　派遣労働者約１２６万人の暮らしに大きく影響する法案である。拙速は許されない。慎重な審議を求めたい。
　
　現行法では、受け入れ期間は秘書など２６の専門業務以外は最長３年となっている。改正案は、この業務区分を撤廃し、企業が労働組合から意見を聞き、働く人を入れ替えれば、永続的に派遣労働者を使えるようになる。
　
　期間制限がなくなれば、正社員から派遣労働者への置き換えが進み、雇い止めや低賃金など不安定な働き方になりがちな派遣労働が広がるのではないか。そんな懸念が拭えない。
　
　こうした指摘に、政府は雇用の安定に向けて、支援策を盛り込んだと反論する。
　
　同じ職場で３年間働いた派遣労働者には、派遣先の社員として直接雇うよう依頼するか、別の派遣先を紹介することなどを、人材派遣会社に義務付けている。しかし、直接雇用は派遣先からできないと言われたらそれまでで、実効性は疑わしい。
　
　２０１２年の厚生労働省の調査では、事業所が派遣労働者を就業させる理由として「常用労働者数を抑制するため」が１４・６％を占めた。また、派遣労働者を正社員に採用する制度がある事業所はわずか１３・０％。制度がある事業所のうち、過去１年間に採用したのは１・７％にとどまっている。
　
　この実態を踏まえれば、「正社員への道を開く」という政府、与党の主張は説得力に欠ける。
　
　政府は「多様な働き方の実現」を前面に押し出す。確かに勤務地や勤務時間などを選べることは重要だが、それは派遣という労働形態以外でも実現できるはずだ。
　
　派遣労働はあくまでも臨時的、一時的に人員を補充するための制度である。その原則を見失っていないだろうか。
　
　派遣労働の問題として、派遣先の正社員との著しい賃金格差がある。民主党など野党３党は、派遣労働者と正社員の均等待遇を求める「同一労働同一賃金推進法案」を、対案として提出した。改正案の審議と併せ、待遇改善について議論を深めてもらいたい。
　
　今国会ではさらに、一部の専門職を時間規制の対象外とする労働基準法改正案の審議も控えている。いずれも成長戦略の一環としての労働法制の見直しである。
　
　企業の利益ばかりを優先するのではなく、もう一方の当事者である労働者の声に真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ。