企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案が自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。今国会で成立する見通しだ。

 改正案は、経済界の意向を反映し、派遣労働者を使いやすくする内容だ。不安定な派遣労働が果てしなく広がらないかという懸念が拭えない。

 重要法案と位置付ける安倍晋三首相は衆院厚生労働委で「正社員を希望する人に道を開くための法案」と述べた。

 民主党などは「一生涯派遣で低賃金の労働者が増えることは間違いない」などと強く反対してきた。

 参院の審議では、労働者の権利や生活が脅かされないか、改正案の問題点を徹底的に洗い出してもらいたい。

 現在の労働者派遣では、通訳など26の専門業務には派遣期間の制限がなく、それ以外の一般業務は最長3年だ。

 改正案では、専門と一般の業務区分をなくし、共通のルールを設けて、期間制限を撤廃する。1人の派遣労働者が同じ職場で働く期間を最長3年とし、企業側が労働組合の意見を聞き、働く人を入れ替えれば、ずっと派遣労働者を使えるようになる。

 企業は正社員の代わりに派遣労働者を使い続けることで、人件費を大幅に削減できる。業績が悪化すれば、派遣労働者を減らせばよく、経営効率はアップするだろう。

 一方、派遣労働者は一生不安定で低賃金に甘んじる恐れが増す。正社員との格差を定着させるのは容認できない。

 改正案には、雇用安定措置も明記された。同じ職場で3年働いた派遣労働者を、派遣先で直接雇用するよう依頼を行うことなどを派遣会社に義務付ける。

 だが、依頼を受け入れるかどうかは派遣先が判断する。雇用の安定につながるかは疑問である。

 悪質業者を排除するため、全ての派遣会社を許可制とするが、その実効性をどう保つかも問われよう。

 民主、維新の党などが改正案の対案として提出していた「同一労働同一賃金推進法案」にも注目した。

 当初案は、同じ仕事をする派遣労働者と正社員の賃金を均等にするとしていたが、修正され、業務や責任などに応じたバランスの取れた待遇でもよいとした。

 維新が、改正案の衆院採決を認める代わりに、推進法案を自公と共に修正して、可決した結果だ。「骨抜きになった」との批判は免れまい。

 中小零細企業が多い地方では、正社員の身分を得られずに派遣労働で生活を支える人も少なくない。徳島県内の派遣労働者は、正社員登用が厳しくなると懸念し、「派遣切り捨て」の不安を訴える。

 本県では、経営者側にも改正案に積極的に賛同せず、少子化対策として正規雇用の重要性を訴える声があることに留意すべきだ。

 参院では地方の視点で改正案を掘り下げる必要もある。