衆院の特別委員会で、与党が安全保障関連法案の採決を強行し、可決した。野党が抵抗する中での暴挙である。

 法案は歴代内閣が認められないとしてきた集団的自衛権の行使に道を開き、戦後日本が歩んできた平和国家の在り方を大きく変える恐れがあるものだ。

 国の将来に重大な影響を与える法案にもかかわらず、異常な形で採決が行われたことに、強い怒りを覚える。

 採決に先立ち、安倍晋三首相は「国民に十分な理解を得られていない」と認めた。前日には「理解が進んできたと思う」と語っていたが、否定しきれないと分かったのだろう。では、なぜ採決を急いだのか。

 特別委での政府の説明は説得力に欠け、審議をすればするほど疑念が深まった。反発がさらに強まる前に通してしまおうと考えたのだとすれば、断じて許されない。

 納得できる説明ができず、国民の理解を得られないのなら廃案にすべきだ。

 法案には数々の問題がある。中でも見逃せないのは、集団的自衛権の行使は憲法違反だとの指摘である。

 政府は、1972年の政府見解を合憲論のよりどころとしている。だがそれは、必要最小限度での個別的自衛権を認めたうえで、集団的自衛権は憲法上、許されないとしたものだ。

 もう一つ、政府は砂川事件の最高裁判決も持ち出したが、これも集団的自衛権を認めた判例ではない。

 いずれも無理があるのは明らかだ。多くの憲法学者をはじめ、歴代の内閣法制局長官らが異を唱えているのは当然だろう。

 集団的自衛権の行使は限定的で、厳しい歯止めをかけると政府は強調している。武力行使できるのは、国の存立が根底から覆される明白な危険があるなど、三つの要件を満たす場合だけだというのだ。

 しかし、どんな事態が「明白な危険」に当たるのかは、総合的、客観的に判断するという。極めて曖昧であり、時の政権が恣(し)意(い)的に決める恐れは消えない。

 自衛隊の活動範囲が際限なく広がる懸念も、払(ふっ)拭(しょく)できていない。

 法案は、朝鮮半島有事を想定した現行の「周辺事態」から、事実上の地理的制約を撤廃した。「非戦闘地域」に限ってきた他国軍への後方支援は、「現に戦闘行為を行っている現場(戦場)」以外に大幅に拡大する。

 さらに、後方支援では弾薬の提供や戦闘作戦行動のため発進準備中の航空機への給油・整備まで可能にする。戦場以外なら、憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」にならないと政府は主張するが、到底容認できない。

 安倍首相は、日本を取り巻く安保環境が変化したから法案が必要だと、繰り返し述べている。

 備えが重要なのは言うまでもない。だが、なぜ「専守防衛」の個別的自衛権では国民を守れず、集団的自衛権が必要なのか、説明は不十分だ。

 今春に改訂した日米防衛協力指針は、自衛隊と米軍の協力を地球規模に拡大することを打ち出した。集団的自衛権の行使容認は、日本のためというより、むしろ米軍への協力強化のためではないのかとの疑念が浮かぶ。

 与党は、特別委の審議が116時間に及び、議論は出尽くしたと言うが、重要なのは内容であり、時間ではない。しかも法案は11本分を2本にまとめたものであり、その意味でも審議時間は足りない。

 多くの疑問点が残っている。このまま衆院を通過させてはならない。