中国が東シナ海に１２基の施設を新たに建設し、ガス田開発を加速させている。日本と共同開発することで合意しており、中国が一方的に海底のガス資源を開発するのは認められない。

　改善の兆しが見え始めている日中関係にも悪影響を及ぼす恐れがある。中国は自制すべきだ。

　施設は、日中中間線の中国側に、２０１３年６月から建設されており、既存の４基と合わせて１６基となった。

　日本政府は、外務省のホームページで施設の写真や地図を公開した。写真は、天然ガスを掘削するプラットホームを撮影したものが中心で、建設中の土台もあった。

　中国は「中国の管轄海域で行われており、主権の範囲内だ」と反発している。

　だが、外務省幹部は「中国の行為は合意の文言に反していないが、精神に反する」と指摘しており、問題である。

　東シナ海のガス田をめぐっては、０８年に日中両国が共同開発で合意した。１０年５月の首脳会談では、共同開発に関する条約締結交渉を開始することを確認した。

　しかし、同年９月に沖縄・尖閣沖で中国漁船による衝突事件が発生して以降、交渉は中断したままになっている。にもかかわらず、開発活動を拡大しているのは遺憾だ。

　安倍晋三首相は今年４月、習近平国家主席との会談で、合意の履行に向けて協議再開を申し入れた。中国は直ちに開発を中止し、協議のテーブルにつくべきだ。

　もう一つ懸念されるのは、施設の建設がガス資源の獲得だけが目的なのかという点だ。東シナ海の監視体制の強化に利用される恐れは十分にある。プラットホームはヘリポートを備えており、レーダーなどを設置すれば軍事拠点として利用できるからだ。

　中国の海洋進出については、南シナ海の岩礁埋め立てをめぐって批判的な国際世論が形成されつつある。周辺国に警戒や反発が広がるのは当然だ。中国は摩擦を高める要因をつくるべきではない。

　ただ、政府がこのタイミングで写真を公開した理由も釈然としない。中国がガス田開発を続けているのを把握しながら、公表しなかったのはなぜか。対中外交に配慮して公表を見送ってきたのだろう。

　発表した理由について、菅義偉官房長官は「中国の一方的な現状変更に対する内外の関心の高まりを総合的に勘案した」としている。

　安全保障法案への逆風が強まった時期を選んだことには、中国の動きを捉えて、法案への支持を得ようとする意図が見え隠れする。

　安倍首相は、９月初旬の訪中を検討している。習主席との首脳会談が実現すれば、両首脳は、０８年の共同開発合意の声明に盛り込んだ「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」との原点に立ち返らなければならない。

　日中間の課題解決に向け、十分に話し合う必要がある。